平成 ２年１２月 定例会┌──────────────────┐│ 第 六 号（十二月二十一日） │└──────────────────┘ 平 成 二 年
熊本県議会十二月
定例会会議録 第六号──────────────────────────平成二年十二月二十一日（金曜日） ─────────────────── 議事日程 第六号 平成二年十二月二十一日（金曜日）午前十時開議 第一
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 第二 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 第三 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第四 閉会中の
継続審査事件の付託 第五
知事提出議案の上程 質疑 討論 議決 ───────────────────本日の会議に付した事件 日程第一
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第二 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第三 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第四 閉会中の
継続審査事件の付託 日程第五
知事提出議案の上程 質疑 討論 議決
議員提出議案の上程 質疑 討論 議決 ───────○───────出席議員（五十三名） 大仁田 貞 夫 君 高 野 誠 一 君 水 野 秀 昭 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 草 村 照 君 鬼 海 洋 一 君 本 田 良 一 君 松 村 昭 君 久 保 立 明 君 福 村 三 男 君 前 田 貞 治 君 池 田 貞 俊 君 小早川 宗一郎 君 岩 下 榮 一 君 前 畑 淳 治 君 野 田 将 晴 君 荒 木 詔 之 君 中 島 絹 子 君 中 島 隆 利 君 島 田 幸 弘 君 島 津 勇 典 君 大 西 靖 一 君 倉 重 剛 君 山 本 靖 君 渡 辺 知 博 君 西 岡 勝 成 君 深 水 吉 彦 君 阿曽田 清 君 三 角 保 之 君 永 田 健 三 君 堀 内 常 人 君 山 本 秀 久 君 八 浪 知 行 君 鏡 昭 二 君 髙 田 昭二郎 君 古 閑 一 夫 君 馬 場 三 則 君 古 閑 三 博 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 広 瀬 博 美 君 柴 田 徳 義 君 金 子 康 男 君 米 原 賢 士 君 小 材 学 君 八 木 繁 尚 君 幸 山 繁 信 君 池 田 定 行 君 小 谷 久爾夫 君 水 田 伸 三 君 今 井 洸 君 酒 井 善 為 君欠席議員（一名） 大 森 豊 君 ───────────────────説明のため出席した者 知事 細 川 護 熙 君 総務部長 板 倉 敏 和 君
企画開発部長 飯 原 一 樹 君
福祉生活部長 東 瀬 偉 一 君 衛生部長 星 子 亘 君
環境公害部長 佐 藤 幸 一 君
商工観光労働 部長 東 坂 力 君 農政部次長 後 藤 久 敬 君
林務水産部長 木 村 幸次郎 君 土木部長 杉 浦 健 次 君 公営企業 管理者 小 澤 豪 君
教育委員会 委員長 安 永 蕗 子 君 教育長 松 村 敏 人 君
警察本部長 村 井 温 君
人事委員会 委員長 成 瀬 和 敏 君 監査委員 木 原 章 三 君 ───────────────────
事務局職員出席者 事務局長 松 見 廣 海 事務局次長 中 島 太 白 議事課長 清 塘 英 之
議事課長補佐 宮 﨑 博 次 主事 小 池 二 郎 ───────○─────── 午後一時三十五分開議
○議長（北里達之助君） これより本日の会議を開きます。 ───────○───────
△日程第一
決算特別委員会の審査結果報告
○議長（北里達之助君） 日程に従いまして、日程第一、去る九月定例会において
決算特別委員会に
継続審査事件として審査を付託いたしました議案第四十三号平成元年度熊本県
病院事業会計決算の認定について及び第四十四号平成元年度熊本県
公営企業会計決算の認定について並びに
今期定例会において審査を付託いたしました議案第三十四号平成元年度熊本県一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから委員会における審査の経過並びに結果について
決算特別委員長の報告を求めます。西岡勝成君。 〔西岡勝成君登壇〕（拍手）
◆（西岡勝成君） 風邪ぎみでございますので、お聞き苦しいと思いますけれども、
決算特別委員長の報告をいたします。 去る九月定例会において
決算特別委員会に審査を付託されました議案第四十三号平成元年度熊本県
病院事業会計決算の認定について及び議案第四十四号平成元年度熊本県
公営企業会計決算の認定について、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は、執行部の説明を聴取しながら、また監査委員の意見も参照いたしまして、収支の全科目にわたり慎重かつ詳細に審査を行ってまいりました。 平成元
年度病院事業会計及び
公営企業会計予算の執行状況並びに収入、支出決算の詳細につきましては、既に監査委員から提出してあります
決算審査意見書の中で述べられておりますので、ここでは省略することといたしまして、本委員会で論議をされた主な事項について申し上げます。 まず、
病院事業会計について申し上げます。
病院事業会計に属する病院は、富合病院のみでありますが、本院は、精神保健法に基づき、県が設置を義務づけられている精神病院であり、精神科、神経科、内科、呼吸器科の四科を診療科目とする病床数二百六十五床の病院であります。 当年度の経営収支は、医業収益は対前年度一・〇％増の八億九千七百六十万二千二百八十四円となっており、これは外来収益が増加したこと等によるものであります。これに対して、医業費用は、退職給与金が減少したこと等により、対前年度三・五％減の十二億四千二百七十三万八千八百九十四円となっており、差し引き三億四千五百十三万六千六百十円の医業損失を生じておりますが、
一般会計補助金四億一千百五十四万七千円を繰り入れた結果、当年度の経常利益は二千四百三十九万百五十円となっております。 病院事業の
経営健全化については、従来から、病院の使命、運営等の諸点から種々検討され、経営改善の努力がなされておりますが、現在においてもなお一般会計に依存する経営状況にあります。 このため、執行部から、平成元年五月の
富合病院検討委員会の提言を受けて、救急・急性期患者への対応、
社会復帰促進のためのデイケアの充実について現在検討を進めているが、平成元年度においては、公的病院としての特色を発揮するため、一般の
精神障害者はもとより、覚せい剤・
シンナー依存症、
重症精神分裂病などの措置入院者のほか、民間、国公立、大学病院の精神科、一般科で対応困難な患者の治療にも努め、また、夜間外来、訪問看護、
アルコール依存症等の専門外来を開始し、県民のニーズにこたえるとともに、作業療法の活性化やデイケアを週二日にふやすなど、診療部門を強化している旨の説明がありました。 本委員会といたしましては、一、富合病院が、
民間病院等との連携を強化しながら、
本県精神障害者治療の中核的役割を十分に果たし得るよう、同
病院検討委員会の提言の趣旨に沿い、長期的展望に立って業務の見直しを進めるとともに、医療及び施設面の充実改善を図り、機能の活性化、経営の健全性の確保になお一層努力すること。二、一般会計に依存する体質を改めるために、国に対して抜本的対策を要望していくべきであること。以上の二点を要望したところであります。 次に、
公営企業会計について申し上げます。 まず、
電気事業会計についてでありますが、県営の電気事業は、球磨川水系の三発電所及び緑川水系の二発電所の五発電所により運営をされておりますが、当年度の供給電力量は、上半期は順調であったものの、下半期の少雨傾向及び発電停止を伴う諸工事の影響により、目標電力量に対し九七・六％の達成率となっており、電力料収入は二十億一千七百六万五千七百四十五円で、前年度と比較して〇・八％の減収となっております。当年度の経営収支は、事業収益二十三億八千六百三十一万一千四百三十三円に対し、事業費は十七億五千五百九十九万九千八百十五円で、差し引き六億三千三十一万千六百十八円の純利益となっており、これを前年度と比較すると、
固定資産売却による特別利益を除いた経常利益でも前年度より二一・三％の増益であり、健全な経営がなされております。 次に、
有料道路事業会計について申し上げます。 県営の
有料道路事業は、
阿蘇登山有料道路、
菊池阿蘇有料道路及び
天草下島横断有料道路の三路線で運営されておりますが、当年度の利用状況は、通行台数が九十九万二千七百九十二台で、前年度と比較して四・〇％の減となっており、これに伴う
通行料金収入は八億三千四万五千九百三十一円で前年度と比較して六・七％の減収となっております。 これを各路線別に前年度と比較してみますと、
阿蘇登山有料道路が、中岳の
火山活動活発化に伴う長期の火口への立入規制、降灰の影響により、通行台数で一一・八％、料金収入で一〇・六％の減少となっておりますが、
菊池阿蘇有料道路は、通行台数で四・〇％、料金収入で四・八％、
天草下島横断有料道路は、通行台数で一・〇％、料金収入で〇・三％といずれも増加しております。当年度の経営収支は、事業収益が
阿蘇登山有料道路の減収により対前年度六・四％減の九億三百二十万一千百四十三円となっているのに対し、事業費は、修繕費の大幅な減少等から、対前年度一六・五％減の六億六千三百八万八千百四十五円で、差し引き二億四千十一万二千九百九十八円の純利益となっており経営努力の跡がうかがえます。しかしながら、本年度末の
累積欠損金は五十九億六千三百四十四万五千五百五十九円に及んでおり、依然として極めて厳しい状況にあります。 次に、
工業用水道事業会計について申し上げます。 県営の
工業用水道事業は、
有明工業用水道、
八代工業用水道及び建設中の
苓北工業用水道でありますが、当年度における給水状況は、
有明工業用水道では、
給水能力日量五万六百立方メートルに対し、契約水量は日量一万二千二百三十四立方メートルで、契約率は二四・二％であります。また、
八代工業用水道では、
給水能力日量五万立方メートルに対し、契約水量は日量八千六百七十立方メートルで、契約率は一七・三％であり、いずれも極めて低い契約率となっております。 当年度の経営収支は、事業収益四億六千八百六十八万七千九百八十三円に対し、事業費は六億五千三百三十二万八千四百十七円で、差し引き一億八千四百六十四万四百三十四円の純損失を生じており、その結果、当年度末の
累積欠損金は三十二億二千七百五十八万五千百六十一円に及んでおり、極めて厳しい経営状況にあります。 最後に、
有料駐車場事業会計について申し上げます。 県営の
有料駐車場事業は、熊本市の中心部において収容能力三百三十三台の規模で経営をしているものでありますが、近隣に
大型駐車場が相次いでオープンしたことから、当年度における駐車台数は三十四万三千五百三台で、前年度より一〇・八％減少し、料金収入は一億八千八百十四万二千九百九十二円で、前年度より九・〇％の減収となっております。当年度の経営収支は、事業収益二億一千七十八万四千六十八円に対し、事業費は一億百四十六万七千七百八十二円で、差し引き一億九百三十一万六千二百八十六円の純利益を生じており、健全な運営がなされております。 以上、
公営企業会計決算の概要について述べましたが、
公営企業会計決算の審査に当たっては、執行部から、事業の経営改善の取り組みについて、まず、
有料道路事業については、利用者の拡大を図るため、
広報宣伝活動の展開、沿線周辺の美化修景等の営業活動に重点を置いた増収対策を進めてまいりたい、また、
工業用水道事業については、使用水量の増加を図るため、
商工観光労働部とともに、
水利用型企業五千社を対象として
アンケート調査等を行いながら、企業の誘致に努めているところである、なお、地域の振興に寄与することを目的として、
社会的ニーズに対応し、より公共性が高く、かつ将来性のある新規事業への取り組みを関係機関の協力を得ながら展開し、企業局の活性化と経営体質の強化を図ってまいりたい旨の説明がありました。 本委員会といたしましては、一、
有料道路事業については、今後とも関係部局と連携協力を密にして、
利用者増加対策を積極的に実施するとともに、他方面への
経済的波及効果等も考慮した上で、
累積欠損金の解消方策についても関係部局と協議し、経営の健全化になお一層努力すること。二、
工業用水道事業については、将来の
水利用計画を早急に策定し、今後とも知事部局を初め関係部局と連携協力して、
水利用型企業の誘致及び既存企業への水需要の拡大を図り未売水の解消に努める等、経営の健全化になお一層努力するとともに、地下水の塩水化による一部上水転用の要望もあり、その方策についても十分検討すること。三、今後、新規事業に取り組む場合は、確実な将来計画のもとに慎重に行うこと。以上の三点を要望したところであります。 以上が各会計決算についての審査の概要でありますが、本委員会は、病院及び公営企業の両事業会計の決算については、これを適当と認め、平成二年九月
定例会議案第四十三号平成元年度熊本県
病院事業会計決算の認定について及び議案第四十四号平成元年度熊本県
公営企業会計決算の認定については、全会一致をもって認定することに決定いたしました。 なお、
今期定例会において審査を付託されました議案第三十四号平成元年度熊本県一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定については、引き続き慎重な審査を必要といたしますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の
継続審査事件とすることに決定いたしました。 何とぞ本委員会の決定のとおり満場の御賛同をお願い申し上げまして、
決算特別委員長の報告を終わります。 大変声がまずくて失礼いたしました。（拍手）
○議長（北里達之助君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、九月
定例会提出の議案第四十三号平成元年度熊本県
病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、平成元年度熊本県
病院事業会計決算は認定することに決定いたしました。 次に、同じく議案第四十四号平成元年度熊本県
公営企業会計決算の認定についてを起立により採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は認定することの決定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、平成元年度熊本県
公営企業会計決算は認定することに決定いたしました。 次に、議案第三十四号平成元年度熊本県一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告のとおり、さらに審査未了のため引き続き
決算特別委員会に付託し、閉会中の
継続審査事件として決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
決算特別委員長の報告のとおり決定いたしました。 ───────○───────
△日程第二 各
特別委員会の調査及び審査結果報告
○議長（北里達之助君） 次に、日程第二、まず、去る九月定例会において引き続き
災害対策特別委員会に
継続審査事件として調査を付託いたしました平成二年六月二十八日から七月三日にかけての大雨に伴う災害対策に関する件について、
災害対策特別委員長から調査及び審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。 ただいまから委員会における調査及び審査の経過並びに結果について
災害対策特別委員長の報告を求めます。深水吉彦君。 〔深水吉彦君登壇〕
◆（深水吉彦君）
災害対策特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会においては、七月臨時議会で設置されて以来、六月二十八日から七月三日にかけての大雨に伴う災害対策に関する件の調査に取り組んできたところであります。 県北部を中心に本県有数の大災害となった本災害については、本
委員会設置以来、関係省庁、
県選出国会議員への要望あるいは委員会での審議など、その対策に全力を傾けてまいったところでありますが、さらに、去る十月二十二日から二十三日にかけては、正副委員長で
国土庁関係部局を訪れ、九月七日付であった農地・
農業用施設及び林道等の災害復旧に対する
激甚災害指定のお礼及び今後の国の支援について、要望をしてまいったところであります。 委員会におきましては、執行部から、各部門ごとの対応状況について報告があり、審議を行いました。 まず、執行部からの報告として、農業関係については、被害額は二百八億四千八百万円に上っており、対応として、農業団体、市町村との連携により、
農業共済対策及び
農業金融対策等の緊急対策が進められていること、また、災害査定は今月中にすべて終了する予定であり、復旧工事についても査定を終えた箇所から逐次着手されており、特に農地等の復旧工事は、来年の稲作を目標に進めている旨の報告がありました。 次に、林務関係につきましては、被害額は二百九億三百万円余に上り、
荒廃山地対策として
各種国庫補助事業及び単県事業の実施による早期復旧を進めていること、また、林道施設の災害復旧については、被害のあった全箇所について年度内完成に向け努力している旨報告がありました。また、二十七億五百万円余に上った
水産関係被害につきましても、全国で初めての
干潟漁場災害復旧事業が、水産庁と協議の結果、災害査定による仮決定を受けたほか、流木除去についても、
有明海北部海岸、横島漁港などで実施され、また、
漁港関連施設についても災害査定の決定を受けたことが報告されました。
公共土木施設に係る災害復旧については、六次にわたる災害査定が今月十五日までに終了し、査定決定額は五千六百六十五カ所で四百十四億一千万円余に上っていること、また、今後の措置としては、河川の
改良復旧事業として岩野川ほか三十六河川で取り組むこと、さらに、砂防事業については、古恵川ほか十一渓流に砂防ダム十五基を設置し、うち十基程度には流木どめのスリットを設置することなどの報告がありました。 これに対して、委員からは、今回の災害復旧に当たっての関係各部の必死の努力に対してのねぎらいの意見が出されたほか、今回の災害の教訓を生かして、今後の市町村の防災施設の充実等の指導に努めてほしい旨の意見がありました。また、改修事業において、国と県に管理者が分かれている場合の相互の連絡あるいは県内部の
所管部局相互間の調整の必要性が指摘され、執行部から、十分調整をとりながら進めたい旨の答弁がなされたところであります。 また、
ＪＲ豊肥本線は、熊本県の宮地駅から大分県の緒方駅までの約四十七キロメートルが災害発生以来五カ月以上も不通になっておりますが、これにつきましては、十七日の本
委員会終了後、委員長と地元委員が、関係町村及び執行部とともに、
ＪＲ九州本社を訪問し、早期復旧に向けての積極的な取り組みを要請してまいったところであります。 以上が審査の主な概要でありますが、本委員会に付託されました調査事件につきましては、引き続き調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の
継続審査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
災害対策特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 以上で
災害対策特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言の時間は二十分以内の質疑応答といたします。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 日本共産党の中島絹子でございます。
特別委員長報告に関連をいたしまして、
ＪＲ豊肥線宮地─緒方間の早期復旧問題について質問をいたします。 熊日十二月十八日付によりますと、ＪＲ九州は、
ＪＲ豊肥線の復旧期間は、来年十月末との見通しを示したと報道をされています。しかし、来年十月を待たず早急に全面的に復旧してほしいという声が住民の願いでございます。 私は、十二月七日、再び一の宮に入りまして、
ＪＲ豊肥線宮地─緒方間の実情を調査いたしました。この調査の中で、阿蘇高校、
阿蘇農業高校生の通学の手段になっていること、内牧には病院が集中しておりまして、特にお年寄りは病院に通う足にこのＪＲを使っておられること、また、買い物のお客さんがたくさんおられることなどが明らかになりました。観光のお客も減っている状況でございます。 そこで、知事にお尋ねをいたしますが、知事は、来年十月まで待つのではなく、早期に全面的復旧することをＪＲ九州に強く求めていただきたいと思いますが、それについてお伺いをしたいと思います。 次に、早期全面復旧に当たっての費用負担の問題でございます。 この点について、十二日の本会議の中で、
企画開発部長は、災害復旧費については、関係地方団体が負担する場合、過度の負担とならないように国に財政措置をお願いしていると答弁をされました。つまり、関係地方団体が災害復旧費を負担することを前提とした答弁であろうと思います。しかし、まずはっきりさせなくてはならない点は、国鉄時代には、災害復旧費はすべて国鉄が負担をしていたという点です。また、分割・民営化が問題となった国会論議の中で、当時の橋本龍太郎運輸大臣が、昭和六十一年十一月二十八日の参議院
特別委員会の答弁で、新会社の収支試算を行うに当たって、災害復旧に要する費用を織り込んで積算したことをはっきり述べています。つまり、災害復旧に当たっては、自力でやることを分割・民営化の大前提としているわけでございます。したがって、ＪＲ九州が災害復旧費を全額負担するのは当然のことであります。その負担を自治体に押しつけるべきではありません。 知事は、ＪＲ九州が今回の災害復旧費を全額負担するよう、ＪＲ九州に求めるおつもりはありませんでしょうか。そのことを御質問申し上げまして、再登壇いたします。 〔知事細川護熙君登壇〕
◎知事（細川護熙君）
ＪＲ豊肥線の災害復旧についてのお尋ねでございますが、県としては、ＪＲ九州に対し、一日も早い復旧を強く要請いたしますとともに、国に対して早期復旧への支援措置を要望しているところでございます。 豊肥線の災害復旧費については、運輸省が平成三年度予算で関係地方公共団体の負担を伴った形での補助金の概算要求を行っておりまして、関係地方公共団体が負担することになった場合、地方団体にとって過度の負担にならないよう財政措置をお願いしておりますが、現在国におきまして折衝中でございまして、その経緯を見守ってまいりたいと思っております。 いずれにしても、県としては、豊肥線の早期復旧についてできる限りの対応をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今知事の御答弁をいただきましたけれども、一日も早くということで要請もしておられますけれども、五カ月たった今もああいう状態でありまして、非常にこれはけしからぬと思います。直ちに災害復旧をＪＲがやるべきであったというふうに思います。一日も早く災害復旧ができますように、十月と言わずにもっと早く地元の皆さん方の暮らしを守るためにも復旧が完成しますように、再度知事にその点の対応をお願いしておきたいと思います。 次に、地方の負担の問題でございますけれども、今地方の負担も含めて国が予算化というようなお話がありましたし、それを見守るというようなお話もありましたけれども、私は、この問題についてはとんでもないというふうに言わざるを得ないと思います。あくまでもＪＲ九州に災害復旧費用の全額の負担を求めるべきでありますし、地方自治体の負担は容認できないと思います。 そのことは、第一に、復旧費用は三十三億円で復旧できるということが、去る十一月二十一日の参議院決算委員会で、我が党の諌山博参議院議員の質問で明らかになりました。しかも、仮に鉄道軌道整備法が適用されれば、国からの二割の補助がＪＲにあります。さらに、鉄道防災事業費補助金三億を充当いたしますと二十三億四千万をＪＲは出せばよいということになります。平成元年度のＪＲ九州の決算では当期利益三十八億三百万円を上げています。これを全部吐き出したといたしましても十五億円の利益が残るということになります。 二番目には、ＪＲ九州は、自力で復旧費用を捻出できるし、その責任があることを政府が認めているからでございます。さきに私が述べました鉄道軌道整備法による融資について、運輸省は、同法八条の資力があるか否か、この判断で資力があるとして法の適用を拒否しています。つまり、ＪＲ九州には自力復旧する資力があることを運輸省自身が認めていることになります。また、佐藤守良国土庁長官も、ＪＲ九州がどんな状況でも責任を持って復旧しなければならない、これは財源じゃない、赤字だって何だってやらなきゃいかない、他力本願じゃなく、自分がどうしてやるかということを考える、そういうふうに参議院の災害
特別委員会で明確に述べておられます。 知事は、どうしても地方自治体の負担を認めていこうとされているのかどうか、再答弁を求めたいと思います。 〔知事細川護熙君登壇〕
◎知事（細川護熙君） 今各省庁間で最終的な詰めをしているわけでございますが、運輸省、大蔵省、自治省の間での折衝のポイントは、一つは、ＪＲ東日本のような大きな利益を上げているような会社も対象とするのかと、このような事例があった場合に対象とするのかということ、第二には、ＪＲの負担、三分の一というものが軽過ぎないかどうかということ、それから第三には、地方負担をどのように地方財政制度、例えば地方債であるとか交付税であるとか、そうした制度に乗せるかということでありまして、三省間でぎりぎりの詰めが行われている段階だというふうに聞いております。 したがいまして、先ほども申し上げましたように、本来それは、おっしゃるように、ＪＲ九州が負担をしてもらうのが筋だとは思いますが、現実問題としてはなかなかそうはいかないというのが実際のところでありまして、豊肥線がいつまでも時間がかかってできないということになるならば、これはまた地域住民にとって大変大きな問題でございますから、その辺のところは、先ほども申し上げましたように、現在国において折衝中であるその経過というものをよく見守ってまいりたいというふうに思っております。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 今また御答弁いただきましたけれども、知事のその答弁の中で、ＪＲ九州のやっぱり責任を認めておられないんじゃないかと、そういうような見解じゃないかと思います。ただでさえ、お金は出したくない、国と地方自治体に出させたいと考えているＪＲを喜ばせるような、そういう知事の発言であると思います。民間の私鉄の場合も、借金をしながら災害復旧をしてきたわけです。これに比べて本当に私はＪＲはけしからぬと思うんです。経営も黒字、内部留保も七千三百六十五億円と、そういうことになっているわけです。 ＪＲは、地方公共団体に対し負担を求めない、このことは、一九八六年十月十一日の衆議院、参議院
特別委員会の附帯決議、そしてまた、昭和六十二年三月三日の自治省の財政局長からの通達、平成二年六月二十八日付の自治事務次官通達などでも明らかになっているわけです。ＪＲに対する地方団体の寄附金等の支出は禁止をうたっています。これは、
災害対策特別委員会でも前はそういうふうに
企画開発部長はおっしゃったと思うんですけれども、最近ちょっと変わっておられるというのは重大だというふうに思います。さらに、今回のＪＲの自治体負担の押しつけは、豊肥線の問題だけでなく、これを突破口にして全国の自治体に影響を与える大問題でもあると思います。 こうした点から、知事は、ＪＲ九州に今回の災害復旧費を全額負担することを求めるとともに、地方自治体は負担しないという立場を貫いていただきたいと思いますし、今の御答弁も撤回をしていただきたいと、そういうふうに思います。 また、
ＪＲ豊肥線だけでなくて、九州新幹線鹿児島ルート八代─西鹿児島間の着工と引きかえに、並行在来線八代─川内間の経営を分離するとの方針が今問題になっています。新幹線の建設は国が責任を持って行うべきものでございますし、地元に負担を求めたり並行在来線を地元負担で分離するなどといったことは許されないと思います。この点もあわせて指摘して、私の質疑を終わりたいと思います。
○議長（北里達之助君） 以上で通告されました質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
災害対策特別委員会の調査について採決いたします。 ただいまの
災害対策特別委員長の報告のとおり、さらに調査未了のため引き続き
災害対策特別委員会に付託して閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
災害対策特別委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、去る九月定例会において引き続き地域開発
特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、テクノポリスに関する件、特定不況地域対策に関する件、過疎対策に関する件について、交通通信対策
特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設に関する件、九州新幹線建設並びにＪＲ九州地方線対策に関する件、熊本空港並びに天草空港に関する件、高規格幹線道路に関する件、電気通信に関する件について、環境対策
特別委員会に調査を付託いたしました水俣病対策に関する件、大気・土壌及び水の汚染並びに騒音等環境整備に関する件、阿蘇火山活動による降灰被害対策に関する件及び陳情について、各特別委員長から調査及び審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから各
特別委員会における調査及び審査の経過並びに結果について各特別委員長の報告を求めます。 まず、地域開発特別委員長の報告を求めます。島田幸弘君。 〔島田幸弘君登壇〕
◆（島田幸弘君） 地域開発
特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、テクノポリスに関する件について申し上げます。 執行部からの説明によりますと、熊本テクノポリス建設は、昭和五十九年に全国に先駆け地域指定を受け、産学行政等各界からの支援を受け、高度技術企業の誘致を積極的に進める一方、研究開発や情報基盤の整備、あるいは道路交通網、工業団地などの基礎的産業基盤の整備を着実に進めてきたところである、この結果、鳥子工業団地や熊本中核工業団地には順調に企業誘致が進んでいるほか、昭和五十九年七月に着工したテクノ・リサーチパークの整備では、電子応用機械技術研究所、熊本テクノポリスセンターの建設のほか、平成二年度までに十五区画に一大学十四企業の進出が決定し、現在四社が稼働中である、この間にテクノ圏域に立地した企業は八十社に及んでいる、また基金造成では、民間企業等の積極的な支援により、当初計画の三十億円を大きく上回り、平成二年には約五十億円の出捐になるなど大きな成果を見ている、電応研では、各種研究開発、技術指導などを活発に実施し、地元企業に対して、地盤移動検地システム、金型加工用のＤＮＣシステムの二件の技術移転を行うほか、ＯＪＴによる研修制度の結果、地元企業に対して十九名の技術者を就職させるなど成果を上げている、また、債務保証事業については、五年間で十二件をベンチャー企業に対して実施している、平成三年度からの第二期計画では、第一期テクノポリス構想の理念を継承しつつ、より一層の展開を推進することとし、産業生活基盤などの整備や生活利便施設の建設等を長期的、継続的に努力することとしたい、現在県内の産業を代表する専門委員で構成した策定委員会の意見を聞きながら調査、検討中であるとのことであります。 これに対して、各委員から活発な質疑がなされました。その主なものについて申し上げますと、テクノポリスの目標達成はどのように考えているのか、テクノポリス建設はＡＢＣＤゾーン等に分けて建設することとしているが、バイオテクノロジーに関してのＢゾーンでは、進出する企業は一社しかなく、成果が上がってない、第二期計画ではこれを継続していくのかどうか伺いたい、また、バイオ関係のプロジェクトをつくって積極的に進めてほしい、テクノポリスに対する県民の期待は県経済へ与える波及効果である、いかに技術移転していくかが課題である、企業が進出する際、計画の中で立地誘導地域となっている市町村であっても、いろいろな法律の制約がある中で制度的な整理が十分でない面があり、これらの整合性が問題である、また、過疎化、人手不足の中で、小規模の地場の産業には、工業技術センターなどから少し手をかすだけで合理化など解決できることがたくさんある、これらの産業には、自分から公設試験研究機関に問題を持っていけるようなところはない、公設試験研究機関では積極的に相談に乗れるような体制がぜひ必要である、第二期計画では、公設試験研究機関などと地元産業との連携を図り進めるべきである、Ｕターンアドバイザー制度による就職者の満足度はどのように掌握されているかなどの質疑がなされました。 これに対して、執行部から、バイオ部門は、テクノポリス推進の重要なポイントとして取り組んでおり、現在、地域企業や地元大学、行政などの専門委員により検討中であり、今後多様な分野に広がりを持つバイオの推進にはどんな方法が適当であるか十分検討し、第二期計画でも重要課題として取り上げていきたい、また、テクノポリスのねらいは、単に経済、雇用の問題だけではなく、地場企業の技術力の向上である、第一期の中で一番成果が上がったのは、地元大学の先生が熱心に連携いただいたことであり、第二期計画では、地場企業の発展について、いかに取り組んでいくかが重要な課題である、県工業技術センターや他の研究機関も含め今後の進め方を考えていきたい、また、Ｕターンアドバイザー制度による地元への就職者五百三人について調査した結果、七四・八％が満足であり、大部分の人は満足な状況にあると考えていると答弁がありました。 次に、エネルギー開発に関する件について申し上げます。 執行部から、苓北火電について、昭和六十三年八月、発電所建設用地埋立工事の完了と同時に、建設工事が着工となり構内止水対策工事を施行中である、現在までの事業進捗度は一号機ベースで一九・八％である、建設工事への地元企業の参入や地元雇用の促進について、要望書を九州電力に出したところであり、県は地元市町村などと連携を図りながら建設促進に努めたい、また、地熱エネルギー開発については、小国町で平成元年度までに電源開発株式会社において十七本の調査井を掘削しており、今後も調査井掘削を進め、経済性規模での開発の可能性について検討をしていく、また、ローカルエネルギー開発の一環として、地熱の多目的利用を図るため、小国町で室内人工スキー場を核としたリゾート開発を目指す調査を実施している、また、石油代替エネルギー開発については、アルコール製造工程で排出される未利用温水を利用した公共施設へのエネルギー供給システムの構築や地球環境問題の観点から、太陽エネルギーの啓蒙普及を推進するため、ビジョンを策定することとしているなどの説明がなされました。 これに対して、委員から、小国町の室内人工スキー場の人工雪システムが開発されたということだが、具体的な利用計画はどうなっているのか、また、ソーラーシステムの活用について基本的な考え方を聞きたい、中東危機に見られるような世界的な石油問題が発生すると、我が国の経済活動や国民生活に重大な影響を及ぼす、クリーンな代替エネルギーは我が国にとって中長期的には大変重要なことである、地熱開発などについて採算ベースに乗せる施策があれば説明願いたいとの質疑がなされました。 これに対して、執行部から、小国町の室内人工スキー場については、地熱を利用した冷熱源を造成し、人工雪をつくるシステムについて開発したところであり、今後ソフト面で、活用方法も含めコンセプトを高めていきたい、現在いろんなアイデアを聞きながら調査を行っているところであり、まだ開発については具体的な段階に来ていない、太陽エネルギーの活用については、コストが大きな問題であり、この解決については、企業や国などの大きなプロジェクトの中で進める必要があり、県では国などの動きを見守りながらクリーンエネルギーの啓蒙普及を図っていきたい、また、地熱開発については、昭和五十八年から始められており、現在四本の生産井規模の調査井を確保しており、平成二年から四年にかけて、さらに毎年二本程度の掘削を進め、一斉噴気テストを行い、これらの様子を見ながら平成六年ごろから本格的に推進してまいりたいとの答弁がありました。 次に、特定不況地域対策に関する件につきまして申し上げます。 特定不況地域の活性化を図るためには、九州アジアランド構想の推進や荒尾・長洲方面への企業の誘致が最も重要であり、このため、アクセスする荒尾南関線などの道路の整備が最も大切であるとの観点から、平成二年十月に荒尾・玉名地域の管内道路状況を視察し、地元から説明を受けたところであります。今後、これらの基盤整備については、各委員会とも連携し積極的に促進してまいりたいと考えているところであります。 なお最後に、執行部から、川辺川ダムに関する建設省と五木村水没者地権者協議会との補償基準妥結についての報告がなされました。 以上が審査の主な概要でありますが、本委員会に付託されました調査事件は、それぞれ問題点も多くさらに調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の継続調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、地域開発特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、交通通信対策特別委員長の報告を求めます。大西靖一君。 〔大西靖一君登壇〕
◆（大西靖一君） 交通通信対策
特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、九州新幹線建設に関する件について申し上げます。 九州新幹線鹿児島ルートの建設につきましては、去る八月八日に難工事箇所である熊本県側の第二今泉トンネルが着手されたところでありますが、この整備新幹線については、平成元年度から着工した高崎─軽井沢間の建設費だけでも、平成三年度には現在の運輸省の公共事業費の枠内では対応できなくなると言われており、新たな財源の確保が課題となっているところであります。 なお、運輸省は、平成三年度政府予算概算要求に鉄道整備基金の創設と公共事業関係費二百三億円を要求しており、これの確保により今後十年間で新幹線建設を行いたいとしているところであります。しかし、このため、本格着工の前提となる並行在来線の取り扱いについての結論を国の予算編成時までに求められることになったところであります。 この並行在来線の取り扱いにつきまして、執行部から、第二の国鉄はつくらないこと、熊本県はもちろん九州全体の浮揚、発展のためには新幹線を通す必要があること、在来線は通勤通学等日常生活の足として存続させることという、三つの要請の中でぎりぎりの選択をしなければならず、県としては、二十一世紀の熊本県や九州の発展を考えると、新幹線は絶対必要なものであるため、ＪＲ九州から提示された八代─川内間についての経営分離を受け入れざるを得ないと判断し、これまで地元市町長との協議を重ねてきたところである、経営分離後の経営については、ＪＲの試算によれば、第三セクターによる路線維持が十分に可能であり、ＪＲ九州、国にも協力を求めつつ、県が主体的に参加することで地元の合意が得られたため、去る十二月十四日に、国に対し、経営分離やむなしとの回答をした旨の報告がなされました。 これに対して、委員から、ＪＲの試算によると、八代─川内間は現在年間二十二億三千万円の赤字であるが、第三セクターに移行すると、現在十七億円かかっている経費が五億三千万で済み十一億七千万円の経費が削減でき、年間三億円程度の赤字で済むことになっている、本当にこれだけの経費が削減できるのかとの質疑がなされました。これに対して、執行部から、第三セクター化における収支試算については、ＪＲ九州が責任を持って算出したものであり、人件費や物件費等大幅に削減できる見込みである、また、赤字額についても、利用しやすいダイヤ編成や新駅の設置等により、利便性を向上し利用客増を図ることによって相当圧縮できるものと思うとの答弁がなされました。 さらに、委員から、第三セクターでの経営形態はどうなるのか、また、赤字が出た場合、その赤字については県と地元市町村が負担しなければならなくなると思うが、負担割はどうなるのかとの質疑がなされました。これに対して、執行部から、具体的形態については、新線開業も十年後のことと予想されるので、今後鹿児島県及び地元市町と協議しながら十分検討していく旨の答弁がなされました。 委員会では、並行在来線の経営分離に対しては批判的な意見もあったところでありますが、新幹線は、熊本県の発展のみならず、九州の一体的浮揚を図る上で不可欠な基幹的高速交通施設であり、絶対必要なものであります。また、並行在来線の経営分離後の経営については、第三セクターによる路線維持が十分に可能ということであり、地元も基本的には了解しているとのことでありますので、本委員会としても、新幹線を進めるためには、並行在来線の経営分離もやむを得ないとし、今後とも全線開通を目指して努力していくことを確認したところであります。 次に、熊本空港に関する件について申し上げます。 まず、熊本空港国内線の利用者の状況については、昨年一年間の利用者が百七十七万五千人と、対前年比一一一％と順調に増加しており、過去最高の実績となったところである、特にトリプルトラッキング化を目指している東京便については、昨年の利用者が九十三万四千人と、対前年比一一四％と大幅に増加したところであり、ことしは、さらに十月までの利用者が八十九万二千六百人、対前年同月比一一五・七％と大幅に増加しており、トリプルトラッキングの基準の一つである利用客数年間百万人以上は確実に達成できるものと思われる、しかし、競合関係にある空港もあり、羽田空港の発着枠の制限の関係で、この基準のクリアだけではトリプル化の実現は困難であることも予想されるが、運輸省は、羽田空港における発着時間の延長及び管制能力を向上させることにより、本年末に八便の枠を拡大し、さらに来年七月以降に二十二便程度の枠を拡大する方針であるため、県としては、来年七月のトリプル化実現に向けて、国及び日本航空に対して引き続き強く働きかけていく旨の報告が執行部からなされました。 さらに、熊本空港の就航率向上対策について、執行部から、熊本空港は霧や層雲などによる欠航が多く、就航率は、昭和六十三年度が九七・四％、平成元年度は九八・三％と九州内の主要空港では最低の就航率となっているため、県においては、これまで霧を消すための調査研究を行うとともに、滑走路の延長などについて運輸省等に要望してきたところであるが、運輸省は、平成三年度政府予算の概算要求に、熊本空港の霧対策として、ＩＬＳ、いわゆる計器着陸装置の高度化を図る実施設計調査費八千万円を盛り込んだところである、これが完成すれば、運輸省の試算によると、熊本空港の気象が原因で欠航する便のうち六割程度が救済されるとのことである、しかし、国においては、三大空港プロジェクトの推進を中心に整備するため、地方空港の整備にしわ寄せが予想され、また熊本空港と就航率が類似している空港もあるため、それらの空港とのバランスがあり予算化までには厳しいものがあるが、今後とも最大限の努力をしていく旨の報告がなされました。 これに対して、委員から、熊本空港は、現在の場所に霧が発生することはわかっていてつくった空港だ、場所を変えてつくっていれば、ＩＬＳの高度化など必要なかったと思う、北海道はどこにつくっても霧の影響を受ける所である、その辺の違いを国に対して強く申し入れて、ぜひ実現するよう努力してほしいとの要望がなされました。 また、熊本空港の国内線ターミナルビルの増改築について、執行部から、国内線ターミナルビルの増改築については、平成二年一月から改築作業が進められてきたが、五番スポットにかかわる部分は八月に供用開始となり、売店、到着ロビー等の利用スペースも十一月以降漸次供用されており、平成三年一月には全面供用の予定であり、改築後の国内線ターミナルビルの面積は約一万二千七百平方メートルとなり、これまでの百五十万人対応から三百万人までの対応が可能となる旨の報告がなされました。 次に、熊本港建設に関する件について申し上げます。 熊本港建設の状況について、執行部から、現在施行中の第一期埋立工事のうち、外周護岸の締め切り工事は平成二年度で完了し、さらに、埠頭部分の工事も整備が進んで、平成三年度からはフェリー上屋の整備や泊地航路しゅんせつにも着手する予定である、また、フェリー岸壁はエプロン舗装を除き完了し、可動橋の製作据えつけも平成二年度で一基目が完了するが、引き続き二基目も整備し、平成四年の一部供用開始に万全を期したい、さらに、第二期埋立工事に伴う公有水面埋め立ての認可申請については、環境影響評価準備書の公告縦覧及び地元住民への説明会を開催する等、現在準備を進めており、平成三年度中には最終的な認可を予定している旨の報告がなされました。 最後に、電気通信に関する件について申し上げます。 現在、県においては、国内外との活発な情報交流を進め、産業や文化活動が創造的、国際的に展開されていくような情報感度の高いまちづくり、人づくりを目指し、ニューメディア・コミュニティー構想やテレトピア構想など、国の地域情報化施策に積極的に取り組むとともに、県独自の情報化施策を推進しているところである、また、これらの地域情報化構想の具体化には、ＮＴＴの無
利子融資制度や税制上の優遇措置が講じられている旨の報告が執行部からなされました。 これに対して、委員から、国が推進している地域情報化構想にはいろんなものがあるが、構想の内容とか助成措置など県民はほとんど知らないと思う、市町村や農協など各種団体等に対しても、これらの情報を提供し、地域情報化構想の推進を図ってほしいとの要望がなされました。 以上が審議されました主な概要でありますが、本委員会に付託された調査事件につきましては、引き続き調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、継続調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いいたしまして、交通通信対策特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、環境対策特別委員長の報告を求めます。三角保之君。 〔三角保之君登壇〕（拍手）
◆（三角保之君） 環境対策
特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 初めに、水俣病対策に関する件について申し上げます。 水俣病の早期解決に向けては、前回、水俣病に関する意見書を本議会で御採択いただき、衆参両院に対して請願書を提出し、また、去る十月三日には本委員会のメンバー全員で上京し、
県選出国会議員の先生方と環境庁を交えて水俣病問題についての懇談会を開催し、県債発行の見直しや水俣病問題の早期解決に向けての国の姿勢に対する要望を行うほか、環境庁を初め関係省庁に対する陳情を行ってまいりました。請願書については、去る十一月九日の衆参両院の本会議において全会一致で採択されたとのことでありますので、あわせて御報告させていただきます。 また、先日、北川環境庁長官が水俣を視察されました日に、環境庁の山内企画調整局長があのような結果になりましたが、局長には大変熊本県のことをお考えいただいており、私どもも感謝いたしておりましただけに非常に気落ちいたしております。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。 チッソ県債については、御案内のとおり、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき、同年十二月から発行されており、現在水俣病関係省庁の覚書により平成二年度補償金支払い分までとされており、来年度以降の取り扱いが当面する重要課題となっております。本委員会としては、この問題について、去る六月以来、継続発行についての審議を重ねてまいりましたが、去る十二月十五日の委員会では、この問題は重要な問題であり、本委員会だけでなく、各党派に持ち帰っていただいて検討していただいてはどうかという意見が出され、極めて重要な問題であるという認識に立ち、各党派持ち帰って十分な論議を尽くしていただくこととしました。また、国においても、環境庁を中心として大蔵省、自治省などの関係省庁の間で鋭意検討が行われてきましたが、去る十二月十日の関係省庁局長会議及び十二月十八日の水俣病関係閣僚会議において、県債以外に方法がないとして、本県に対し、平成五年度までの継続発行の要請がなされてまいったところであります。 本日、議会運営委員長の要請に基づき、再度本委員会を開催し、特に慎重かつ入念な審議を尽くした結果、今回、北川環境庁長官から、熊本県知事に対して、県債の償還財源の確保が困難となった場合においては、国において所要の措置を講ずることとしております、これについては、昭和五十八年、当時の梶木環境庁長官が、チッソ株式会社に万一不測の事態が発生したときにおいても熊本県財政にいささかの支障も来さないよう、国側において十分な対応策を講ずるとの趣旨で、関係閣僚会議においての所要の申し合わせを行った旨発言されておりますが、このことについて、私も全く同様に考えているという文書が出されたこと、あるいは関係閣僚会議の申し合わせ事項の中に、水俣・芦北地域の振興の具体策として、南九州西回り自動車道の整備促進やチッソ株式会社の雇用拡大への配慮が示されたこと及び認定業務の促進についてのことが加えられたことなど、国の姿勢に従来よりも前向きなものがあること、さらに、継続発行について水俣市などから強い要望があったことなどを総合的に勘案して、汚染者負担の原則、いわゆるＰＰＰを堅持しつつ、患者に対する補償金支払いに支障が生じないようにし、あわせて地域経済社会の安定に資するためには、チッソ株式会社の経営状態から見てこの要請を受け入れることは、まことにやむを得ないとの結論に至ったところであります。 しかしながら、水俣病問題の早期解決に対する国の対応を勘案し、本委員会は、平成五年度補償金支払い分までの継続発行については、基本的には了承するが、国に対して要求した各項目の進展を見つつ、その都度改めて検討を行うこととし、今回の要請を了承するに当たり、国、チッソ株式会社及び関係市町村に対し、熊本県の水俣病対策に関するチッソ県債の継続発行に当たっての決議案の趣旨のとおり要望するとともに、決議の内容実現のために最大限の努力をすることを決意し、同案を本定例県議会に提出することに全会一致をもって決定したところであります。 また、委員から、水俣病問題の早期解決に向けて早急に和解のテーブルに着くよう、国に対して要求したらという強い意見もあり、本委員会としても引き続き強く要望していくこととしたところであります。 次に、チッソ県債の今回発行分について御報告申し上げます。 今回、二十三回目のチッソ県債十五億四千七百万円の発行についての審議を行うに当たり、執行部から、チッソ株式会社の平成二年度上半期の決算状況の報告がありました。原油価格の上昇、金利引き上げ及び中東危機の勃発、さらに円高などの情勢の急変にもかかわらず、景気は依然として緩やかな拡大基調を維持しており、化学業界においても生産、出荷とも総じて順調に推移したが、チッソ株式会社の売上高は七百四十億一千万円余と前回同期を七％上回ったものの、原料価格の上昇、金利の引き上げなどの影響により、経常利益は二十七億一千万円余と前回同期を二三％下回る結果になったということであります。一方、特別損益の部においては、水俣病補償金損失などにより五十三億七千万円余の損失があったため、当期の損失は合計二十六億五千万円余の計上になったということであります。 この報告に対し、委員から、今回のチッソ県債発行については、既定の方針に従ったものだからやむを得ないという意見が出され、本委員会としても、チッソ株式会社の経営の現状や地域経済への影響を勘案して、全会一致をもってこれを了承し、その旨を厚生常任委員長に報告することとしました。 次に、水俣病訴訟については、去る十一月二十一日及び十二月十五日の二回の委員会で、九月二十八日の東京地裁以降、一高裁四地裁で出された和解勧告について、その内容やその後の経過について執行部から報告がありました。 この報告に対し、委員から、国はなぜ和解のテーブルに着かないのか、また、いつ和解のテーブルに着くのか、国が着かなくても和解の話を進めるのか、国が着かないと実質的な和解にはならないのではないかなどの活発な意見が出されました。これに対し、執行部からは、国は司法の判断が欲しいということであり、既に分離結審している東京地裁の判決が出れば、そのときに何か動きがあるのではないか、国も現時点ではという含みのある言葉を使っており、決して和解に応じないということではないと思う、また、水俣病問題の真の解決は、国が和解のテーブルに着かない限り難しい、県としては和解の話には入っていくが、当然県議会や県民の納得のいくものでなければならないので、十分連絡をとりながら進めてまいりたい旨の答弁がなされました。 水俣病の認定業務については、去る十一月二十一日の委員会で、検診に応じない方に対する電話及び訪問による受診指導の結果について報告がなされ、本人の責めに帰すべき事由により検診を受けない者に対しては受診勧告を行うなど、何らかのけじめをつけることとしているとの報告がありました。 これに対し、委員から、和解勧告後、申請者の増加が著しいようだが、慎重な節度ある対応が望まれるなどの要望が出されました。 また、本委員会に付託の継続審査中の陳情につきましては、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 以上が審議されました主な概要でありますが、本委員会に付託されました調査事件につきましては、引き続き調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の継続調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、環境対策特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 以上で各特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言の時間は十分以内の持ち時間でありますので、さよう御承知願います。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 環境対策
特別委員長報告に関連して、チッソ県債継続について賛成の立場で発言をいたします。 現在、二千人を超す水俣病患者が、全国各地で一高裁を含め六つの裁判所で、水俣病であることの確認と国、県の責任、損害賠償を求めて裁判をしています。その原告の生きているうちに救済をという、極めて当然であり、切実かつ深刻な声を受けて、去る九月二十九日の東京地裁の和解勧告を皮切りに連続して各裁判所が和解勧告をいたしました。そして、チッソと熊本県は、解決のための第一歩である話し合いのテーブルに着くことを決めましたが、国だけが和解のテーブルに着くことをかたくなに拒否しております。この政府の姿勢に対して私は心より怒りを覚えます。 一九八七年三月三十日の水俣病第三次訴訟熊本地裁判決は、水俣病の発生と拡大について、チッソ、国、県が共同の加害責任を負っていることを明確にしました。国も勧告に応じ、すべての被害者の即時全面救済のための新しいルールをつくるべきです。 さて、三カ年の期限を前に改めて問題になっているチッソ県債については、日本共産党熊本県委員会が、去る一九八七年十月十五日に発表いたしましたチッソ県債問題についての見解と基本的には同じであります。我が党は、チッソ県債は、地方財政法や汚染者負担の原則との関係で問題があると思っておりますが、被害者の救済の重大性を考慮し、緊急避難的措置として、次の三点、すなわち患者認定に枠をはめない、関連子会社を含めたチッソの経営内容の公開、国の保障措置という条件をつけて賛成してきました。状況の変化はありますが、先ほど申し上げましたように、この見解は今日も基本的には変わっておりません。 水俣病問題の一日も早い解決ということで私が言いたいのは、環境の復元、地域の再生も大事です。しかし、一番急ぐのは被害者の全面救済だということでございます。報道によれば、政府は、県債の継続要請をしたときの関係閣僚会議で、南九州西回り自動車道の整備促進ほか、水俣・芦北地域振興策の推進、支援などを申し合わせたということですが、これはこれで結構でございますが、何かもう一つしっくりしないものがございます。 連続して出された裁判所の和解勧告に関して、北は北海道新聞から南は鹿児島新報まで、私の知る限りでも三十を超える新聞が社説でこの問題を扱いました。しかも、そのほとんど全部が「国も和解のテーブルに着け」「水俣病で国はメンツ捨てよ」「国は水俣病和解拒否を改めよ」など、国の態度を批判しています。十月二十二日の毎日新聞の社説では「患者救済を忘れた環境行政」と題して「解決を図るべき役所が解決を引き延ばそうとしている。“仲間”の自治体や企業までがホコを収めようとしているのに、独り頑張っている。なんともおかしな図だ。」とまで言っているのです。 被害者の声に、裁判所の勧告に、そして世論に耳を傾け、国が何をおいても解決のためのテーブルに着くこと、そしてチッソ、国、県が共同で、水俣病患者が生きているうちに救済をすることを強く要請いたしまして、討論を終わります。
○議長（北里達之助君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、地域開発
特別委員会、交通通信対策
特別委員会及び環境対策
特別委員会の調査について一括して採決いたします。 ただいまの各特別委員長の報告のとおり、さらに調査未了のため引き続きそれぞれの
特別委員会に付託して閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳第五一号及び第一六一号を起立により採決いたします。 環境対策特別委員長から申し出のとおり閉会中の
継続審査事件とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第五一号及び第一六一号は環境対策特別委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ───────○───────
△日程第三 各常任委員会の審査結果報告
○議長（北里達之助君） 次に、日程第三、去る十四日の会議において審査を付託いたしました議案第一号から第三十三号まで、第三十五号から第五十一号まで及び請願、陳情並びに
継続審査事件について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから各常任委員会における審査の経過並びに結果について各常任委員長の報告を求めます。 まず、厚生常任委員長の報告を求めます。岩下榮一君。 〔岩下榮一君登壇〕
◆（岩下榮一君） 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、追号議案を含め、予算関係五議案、条例等関係四議案及び陳情四件であります。 まず、第七号議案のチッソ県債関係を除く予算関係の概要について申し上げます。 今回提案されました一般会計補正予算額は、福祉生活部五億七千三百六十二万円、衛生部二億九千七百九十三万九千円、環境公害部一億六十万円で、いずれも増額であります。 その主な内容は、老人クラブ助成事業、町村社会福祉担当研修事業及び心身障害児（者）地域療育拠点事業、保健活動の効果的な実施体制等の評価研究を行う地域保健推進特別事業、老人保健法の健康診査の情報処理システム化促進費及び本年十月七日の台風二十一号の通過によりまして破損いたしました汚染魚遊出入防止網の復旧、強化に伴う費用等並びに給与改定に伴う人件費であります。また、
病院事業会計補正予算額は四千九百十二万九千円の増額で、給与改定に伴う人件費等であります。 次に、条例等関係につきましては、熊本市と飽託郡四町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例の制定及び熊本県希少野生動植物の保護に関する条例の制定についてであり、公有財産の取得について、平成二年度水俣港改修事業及び水俣港港湾環境整備事業の経費に対する市負担金についてであります。 各議案の審査に当たりましては、執行部の詳細な説明を求めながら慎重に審査を行ってまいりましたが、その過程において特に論議されました主な点を要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、熊本市と飽託郡四町の合併に伴う議案で、中央保健所の廃止について、熊本市は人口約六十万に達しようとしているが、保健所は二カ所だけで、あとは三カ所の保健センターでカバーされている状況である、合併で人口がふえる熊本市において保健所設置の計画はあるかとの質疑がなされ、これに対し、執行部より、熊本市は保健所法で保健所を設置する政令市であり、熊本市の独自の問題であるが、保健医療の充実については、今後とも熊本市と十分協議してまいりたい、また、保健所法施行令の設置基準によると、保健所はおおむね人口十万人を基準として設置することになっており、今度の飽託郡四町の合併により、対象人口が半分の約四万八千人程度となるので、これを廃止し、現在中央保健所の管轄となっている菊陽町と大津町については、平成四年四月一日から菊池保健所の管轄区域とするとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本県希少野生動植物の保護に関する条例について、この条例は、全国的にも先進的なものとして高く評価するがゆえに、希少種の指定及び保護区の指定に際して、どう広報されるのか、指定後の保護、管理はどのようにされるのか、さらに、この条例とかかわり合いのある野草の会等、もろもろの団体をどう指導されていくかとの質疑がなされ、これに対して、執行部から、特定の希少野生動植物を指定するに当たっては、逆効果にならないよう慎重に広報事務を進めていくこと、保護、管理体制については、地元関係者等とも十分な連携をとって万全を期すこと、各種の団体に対しては、機会をとらえ、理解と協力を得られるよう指導していくとともに、むしろこの条例の協力的団体となってもらうよう働きかけていきたい旨の答弁がありました。なお、同委員から、将来人工栽培もでき、種の保存もするといった大々的な場所ないしは施設を考えてもらいたいとの要望もなされました。 次に、委員から、水俣病和解について、裁判所からの提案の中で、県はそれに応じるとしており、もちろん患者団体も和解に応じると言っている、国はどうして和解に応じないと言うのか、鹿児島県は国と歩調を一緒にしているということだが、今後の見通しについてどんな考え方でいるのか。これに対し、執行部から、水俣病の和解勧告につき、国の方からは、去る十月二十九日の関係閣僚会議において、環境庁、厚生省、農林水産省、通産省の四省庁から国の見解が示されている、その中で、この訴訟については、責任論及び病像論についての双方の主張に隔たりがあり、現時点では和解に応じられないとの見解が示された、しかし、早く解決しなければならないということは国の方でも言われていることであり、見解の中でも現時点ではということであり、昨年の十二月に既に東京訴訟が結審しているので、この判決が得られれば、何らかの方針の変更があり得るのではないかと考えている旨の答弁がありました。 以上が論議があった主な点でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案のうち、第一号議案、第九号議案及び第十二号議案については賛成多数、その他の議案については全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 次に、第七号議案のチッソ県債関係について申し上げます。 チッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置は今回で二十三回目となり、補正予算額十五億四千七百万円とそれに係る
利子二千七百七十七万一千円を合わせて十五億七千四百七十七万一千円であります。 本委員会といたしましては、環境対策特別委員長から御報告のありました環境対策
特別委員会における結果を踏まえ、慎重に審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 また、今回付託分及び継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 そのほか、執行部から、県熊飽総合庁舎周辺県有地の活用及び総合福祉センター（仮称）建設に関する基本方針、熊本県高齢者実態調査中間報告についての説明がありました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、経済常任委員長の報告を求めます。福村三男君。 〔福村三男君登壇〕
◆（福村三男君） 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、職員の給与改定等に伴う追号議案を含め、予算関係十議案、条例等関係五議案であります。 まず、予算関係の概要でありますが、
商工観光労働部では、一般会計九億九千七百七十四万八千円、特別会計二千五百万円の増額補正であり、その主な内容は、本年七月の集中豪雨で被害を受けられた中小企業の方々を支援するため創設した災害復興資金の資金需要の増加に対応するための経費、企業立地促進資金の融資枠の拡大、設備近代化資金の貸付金について、当面必要とする貸出枠の確保を図るための経費等であります。林務水産部では、一般会計五億四千五百四十九万二千円、特別会計一千万円の増額補正であり、その主な内容は、林業関係では、林業従事者の就業と安定を図るための施設整備に必要な経費、さきの風水害で被災した林道、共同利用施設等の災害復旧費等であります。水産関係では、内水面の増養殖業を推進するためのアユの種苗供給施設を設置するための経費、漁港災害復旧のための所要の経費等であります。企業局では、
電気事業会計等四事業で四千四百十一万四千円、地方労働委員会では、一般会計五百八十七万二千円のそれぞれ増額補正であり、その主な内容は、いずれも給与改定に伴う人件費であります。 条例等関係は、熊本市と飽託郡四町の合併に伴い、熊本労政事務所に係る管轄区域の関係規定を整備するもの、このほか、公営企業の設置等に関する条例及び有料駐車場料金徴収条例の一部改正、沿岸漁場整備開発事業、漁港関係建設事業の経費に対する市町負担金を定めるもの等であります。 次に、審査の過程において特に論議されました主な点につきまして要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、大雨災害に対する金融対策として創設した災害復興資金の融資状況について質疑がなされ、執行部から、十月末が申請期限であったが、その申込額が十二億九千万円に上ったため、今回補正を計上し、これに対応することとしたいとの答弁がありました。 次に、委員から、内水面漁業振興対策として実施するアユ種苗供給施設設置事業の事業主体について質疑がなされ、これに対し、執行部から、この事業は県が実施するもので、大矢野町の水産研究センター内の敷地に設置するものであるとの答弁があり、続いて、委員から、県下におけるアユの生産動向について質疑がなされ、執行部から、県内の各河川において大なり小なり減少傾向が見られる、その原因としては、砂利採取による産卵場の減少、産卵時期における下流域での親魚の乱獲等が考えられるので、本年度から三カ年計画で、アユの生態調査を実施し、その減少原因を究明することとしているとの答弁がありました。 次に、委員から、県営駐車場の営業状況について質疑がなされ、執行部から、最近近くに
大型駐車場がオープンしたため少なからず影響を受けているが、これまでおおむね順調に推移してきているとの答弁があり、引き続き、委員から、ニーズの高いところへの駐輪場も含めた県営の駐車場設置について検討してもらいたいとの要望がなされました。 以上が論議されました主な点でありますが、審査の結果、本委員会に付託されました議案のうち、第一号、第十号、第二十一号議案及び第四十二号議案については賛成多数、その他の議案については全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、継続審査中の陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、農政常任委員長の報告を求めます。吉本賢児君。 〔吉本賢児君登壇〕
◆（吉本賢児君） 農政常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係二議案、条例等関係五議案及び報告一件であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。 今回の補正予算額は、総計で九億七千百四十八万二千円の減額で、補正後の農政関係予算総額は、純計で七百六十九億八千八百七十二万九千円となります。 まず、増額補正の主なものは、畜産経営上最大の懸案であります悪臭や水質汚濁等の問題に取り組むこととして、自然浄化方式による小型で低コストの浄化槽の実用化について調査を行う経費、また、おいしいコクのある牛乳に対する消費者の関心の高まりから、乳質の品質向上の要請が強まっていることに伴い、現在熊本県乳質改善協会で行っている生乳の検査や品質の改善についての調査研究等の体制強化を図るため、組織を社団法人として整備して、業務運営を強化するための基金造成等を支援する経費及び職員給与費の改定に伴う経費等であります。次に、減額補正としましては、国の査定等に伴う災害復旧事業の減額、また、土地改良事業及び公営畜産基地建設事業等の補助事業の内示減などであります。 次に、条例関係でありますが、熊本市と飽託郡四町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例、熊本県農業公園条例の制定、工事請負契約の締結並びに変更契約についてであります。 各議案の審査に当たり、その過程において論議された主な点を要約して申し上げます。 まず、委員から、共同企業体への工事発注については何らかの基準があるのかとの質疑がなされ、執行部から、共同企業体への工事発注は、技術的なことなどを判断して発注している旨の回答がありました。さらに、委員から、共同企業体への工事発注の基準は、具体的な要件を盛り込み、もっと明確にする必要があるのではないかとの意見が出されました。 また、委員から、国立熊本種畜牧場が横島干拓地に移転する計画があると聞いているが、地元の意向を十分踏まえて、横島干拓の将来の農業のあり方を考えた移転計画にしてほしい旨の要望が出されました。 以上が論議された主な内容でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案第一号、第二十四号、第二十五号、第二十六号及び第二十七号は賛成多数で、第十二号及び第三十五号は全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、継続審査中の陳情につきましては、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 また、米市場開放阻止及び農業政策の確立に関する意見書を別途御提案申し上げております。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農政常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。大仁田貞夫君。 〔大仁田貞夫君登壇〕
◆（大仁田貞夫君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第一号平成二年度一般会計補正予算のうち、本委員会が所管するものを初めとする予算関係六議案、条例等関係五議案、報告一件であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。 今回補正のうち、補助事業につきましては、主として河川、砂防の災害関連事業に係る事業費の増によるもので、九十五億五千八百万円余の補正であります。単独事業につきましては、対象箇所の増加に伴う市町村補助の増及び受託事業の増減等により、道路、河川、港湾、住宅事業等で百三十万円余の補正であります。災害復旧費につきましては、港湾関係で二百六十万円の補正であります。特別会計につきましては、港湾整備事業、臨海工業用地造成事業及び流域下水道事業合わせて十九億四千九百万円余の補正でありますが、これは、八代港外港地区漁業補償並びに熊本港に係る航路補償、熊本北部浄化センターの災害復旧等がその主なものであります。さらに、国が施行する災害復旧事業に要する県負担金として九億九千九百万円の補正であります。以上、合計いたしますと、今回の補正額は百二十八億三千四十六万六千円となり、これに追加提案されました職員給与改定に伴う人件費の補正四億三千四百万円余を加えますと、補正後の土木部予算総額は一千八百四十一億三千六百十五万七千円となります。 次に、条例等関係につきましては、来年二月に予定されております熊本市と飽託郡四町合併に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、本委員会が所管するもののほか、工事請負契約の締結三件、道路の管理瑕疵に関する和解及び損害賠償額の決定に係る知事専決処分の報告及び承認について四件であります。 次に、報告についてでありますが、県営住宅の明け渡し請求及び延滞家賃の支払い請求についての訴えの提起並びに職員による交通事故に関する和解及び損害賠償額の決定についての知事専決処分の報告二件があっております。 本委員会におきましては、付託されました各案件について慎重に審査を行いましたが、その主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、急傾斜地崩壊危険箇所について、指定箇所数と無指定地域で災害が発生した場合の対応等について質問があり、これに対して、執行部から、危険箇所数は約二千七百カ所で、このうち約六百カ所が指定されている、指定されていない箇所においても、災害が発生した場合、緊急急傾斜地崩壊対策事業で対応しているとの説明がありました。この点については、さらに委員から、指定されていない箇所で災害が予測される箇所については、危険箇所を調査し、予算の制約等があるが、適切に対応するよう要望がありました。 さらに、委員から、砂防指定地の指定の見直しについて質問があり、これに対して、執行部から、県下全地域の土石流危険渓流を、今年度と来年度で見直しているとのことであり、今後地元の要望等を聞きながら指定していくとの説明がありました。 また、委員から、熊本港のフェリー就航に伴い、従来からの三角─島原フェリー等への影響もあるので、土木部としてこれら地域の浮揚策についてどう考えるかとの質問があり、これに対して、執行部から、三角港については、これまでポートルネッサンスということで、駅前再開発、三角西港の歴史的建築物の整備等により地域振興を実施してきているところであるが、さらに、来年度からの第八次港湾整備事業の中で、人が集まる港の整備ということで計画していく旨の説明がありました。 以上が論議の概要でありますが、審査の結果、議案第三号、第十二号、第三十三号、第三十五号については全員異議なく、また、議案第一号を初めとする残り七議案については賛成多数により原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、継続審査中の請願、陳情については、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書及び審査結果報告書のとおりであります。 また、下水道整備事業の促進に関する意見書及び住宅政策の推進を求める意見書を別途御提案申し上げております。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、文教治安常任委員長の報告を求めます。水野秀昭君。 〔水野秀昭君登壇〕
◆（水野秀昭君） 文教治安常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第一号平成二年度熊本県一般会計補正予算のうち、本委員会が所管するものを初めとする予算関係二議案、条例関係四議案及び陳情三件であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。 警察本部では、一般会計補正予算額は十二億三千九百二十三万四千円の増額であります。その主なものは、警察一般運営及び警察活動に必要な経費のほか、給与改定に伴う人件費の補正であります。
教育委員会では、一般会計補正予算額は六十九億三千七百九十万八千円の増額でありますが、その主なものは、文化財収蔵庫の移転整備に要する経費、高等学校教員の初任者研修のための手引書作成の経費、文化財調査に要する経費及び給与改定に伴う人件費の補正であります。 次に、条例関係でありますが、三十一号議案は、熊本県立玉名農業高等学校の名称を熊本県立北稜高等学校に変更するための条例の一部改正であります。三十二号議案は、学校医等の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、長期療養者の休業補償に関して、年齢階層に応じた最高最低限度額を導入する等の条例の一部改正であります。五十号議案及び五十一号議案は、県立学校職員、市町村立学校職員の給与に関する条例の一部改正であります。 以上が付託議案の概要でありますが、各議案の審査の過程において特に論議されました主なものを要約して御報告を申し上げます。 まず、委員から、現在鹿央町に建設中の県立古墳の森資料館に県立美術館にある装飾古墳室を移設する計画があるが、双方において鑑賞できる方法はないかとの質疑がなされ、これに対し、執行部から、資料館は、熊本の古代文化を代表する装飾古墳のレプリカを系統的に、学術的に常設展示し、専門職員を置いた専門館とすることから、美術館の展示資料を活用することを検討しているが、今後各方面の意見を聞きながら結論を得たい旨の答弁がありました。 なお、委員から、本年から警察官の選抜昇任制度が実施されたが、優秀な人材を登用するために、今後積極的にこの制度を活用するよう意見が出されました。 以上が論議があった主な点でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案につきまして、第一号議案については賛成多数、その他の議案については全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、今回付託分及び継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 また、子どもの権利条約の早期批准を求める意見書及び児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長等に関する意見書を別途提案申し上げております。 議員各位におかれましては、付託議案とあわせましてよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、文教治安常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。高野誠一君。 〔高野誠一君登壇〕
◆（高野誠一君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、給与改定に関する追号議案を含め、予算関係五議案、条例等関係十一議案、請願一件及び陳情八件であります。 議案の審査に先立ち、総務部長から、今回提案されました補正予算等の概要について、次のとおり説明がありました。 今回の補正予算は、チッソ株式会社に対する県債発行による貸付金、財団法人くまもと緑の財団に対する基金への助成、山鹿鹿本広域市町村圏に対するふるさと市町村圏基金への助成及び災害に関する公共事業等の国の追加認証に伴う事業費など、早急な事業実施が必要なものを中心に百八十八億五千八百三十六万二千円であります。また、天草不知火海区漁業調整委員会の欠員に伴う補欠選挙執行経費として二千四百二十三万二千円の予算を専決しています。補正追号予算は、職員給与改定に伴う経費約百二億二千六百十七万三千円であります。総務常任委員会関係の歳出予算は、市町村に対する
利子割交付金、宝くじ交付金等の三十九億九千二百八十八万二千円及び補正追号予算四億九千百六十三万円であり、これを現計予算と合算すると一千三百八十五億七十四万二千円となります。このほか、熊本市と飽託郡四町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例の制定等の条例案件及び議決案件をあわせて提案している旨の説明がありました。 引き続き、各課長から、各議案について詳細な説明を求めながら審査を行いましたが、その過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、法人事業税収入に関し、現状と今後の見通しについて質疑があり、これに対し、執行部から、十一月申告分までは前年度に比べて金融保険業が相当落ち込んでいるが、本県の場合、建設業、製造業、卸小売業が順調に推移しているので、金融保険業の落ち込みをカバーしている、ただし、金融保険業の業況は回復の見通しがなく、また、今後素材型産業でも収益幅が元年度に比べ落ち込んでくると見られているので、当初予算では三百九十八億三千万円余りを計上していたが、現段階では、最終的に十億円前後の減額になるものと予想しているとの答弁がありました。 次に、委員から、今議会冒頭、知事より、県から市町村への権限移譲に関し、十八事務百十三項目の移譲について、大方の合意を得られたとの説明があったが、合意を得るまでの経過及び移譲の時期と財源措置について質疑がありました。これに対し、執行部から、権限移譲に関しては、本年一月、各市の担当部長等各郡の助役の代表及び県庁内各部で構成する熊本県権限移譲・システム改善協議会を設置し、協議を重ねてきたところである、その過程で、市町村が権限移譲を要望する事務を中心に、県の各所管課の意見を聞きながら、条件的に整い早く移譲ができるものを今回挙げたが、残りの事務については引き続き検討していく、なお、十八事務を移譲することにしているが、そのうちの十五事務については平成三年四月から実施したい、また、財源措置についてはこれから詰めていきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な点でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案のうち、第一号議案、第十一号議案及び第十五号議案につきましては賛成多数、第十二号議案外十二議案につきましては全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、今回付託分及び継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言の時間は十分以内の持ち時間でありますので、さよう御承知願います。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 中島絹子でございます。この定例会に提案をされました補正予算案及び陳情六議案について、反対の態度を表明いたします。 まず、一般会計補正予算の反対の理由を申し述べます。 今年度当初予算について、我が党は、第一に、消費税絡みであること、第二に、大企業に手厚く、県民の福祉、暮らしに冷たい予算である等で反対をいたしました。今回の補正予算は、こうした当初予算の基本的な性格をそのまま残すものであります。県の公共料金への消費税の転嫁をやめるよう要求してまいりましたが、転嫁をやめた埼玉県と違って、本県は引き続いて消費税転嫁予算でございます。総額百八十八億の補正予算に盛り込まれました一つ一つの事業は、県民にとって必要な事業もありますが、住民の国保税負担が高過ぎる、特別養護老人ホームに入れない待機者とその家族が困っている、地価高騰で土地、住宅をめぐる状況の悪化等々、緊急な県民要求と課題があり、一方、県の財政状況は、時事通信社の調べで、一九九〇年末残高見込みで、熊本県の基金のため込みが七百六十二億と報道されています。にもかかわらず、県民要求にこたえるものにはなっていないと思います。このことを指摘して補正予算案に反対をいたします。 次に、陳情について、一九四号中東湾岸危機問題の平和的解決を求める決議、一九五号健軍弾薬庫の撤去に関する陳情についてでございますが、イラク問題をめぐって世界と日本の情勢が緊迫化し、戦争か平和かの岐路にある中で、自衛隊を海外に派遣する国連平和協力法が臨時国会で廃案となり、軍国主義復活を許さない国民世論が勝利いたしました。にもかかわらず、廃案となった法案と大同小異の新立法に向けた動きが始まっています。 イラクのクウェート侵略、併合は絶対に許すことのできない暴挙でありますが、その解決のためには、日本国憲法の平和原則に沿って経済制裁の徹底を図るべきで、自衛隊派遣に道を開く新立法に反対であるという内容の陳情であります。アメリカは、一月十五日を期して武力に訴えると表明し、緊迫した情勢下にあります中で、平和を切望する県民の願いとして当然の陳情として理解できるもので、一九四、一九五号ともに採択すべきで、不採択に反対をいたします。 次に、陳情一九九号国保改善を求める陳情については、加入者の七割が年所得二百万円以下で、逆に保険料は政管健保の二倍、給付率は七割と、低い水準の国民健康保険の住民負担が毎年値上げされ、一人当たり六万円を超えています。金の切れ目が命の切れ目で、保険証がもらえずに手おくれで命を落とした方もおられます。国保税の引き下げは緊急課題であります。一方、国保会計は、全県で百六十二億九千万も黒字、剰余金と積立金の合計を出して多くの市町村で値下げは可能であります。そして、多くの都道府県でも市町村へ補助金を出して国保税引き下げへ援助しています。県民の命と健康にかかわる陳情として、私は本会議で採択を主張し、継続に反対いたします。 また、私学教育の充実は、熊本の教育にとって欠くことのできない課題であります。しかし、私立高校生の父母負担は初年度納付金で公立の三・四倍もの重い負担となっています。しかし、県の私学助成は、高校生一人当たり全国で三十七位と最低県の一つであります。本議会に提案をされている私学の学費値上げを抑え、父母負担を軽減し、教育の豊かな発展を図るための請願書には、二十三万一千五百二十三名の父母、県民の署名が添えられています。この思いにこたえるために、継続でなく採択を主張いたします。 次に、陳情第一八九号看護職員の大幅増員と労働、生活条件改善を求める陳情について採択を求めます。 病気の人や特にお年寄りは、親切で手厚い看護が必要です。また、看護婦さんも質の高いよい看護がしたいと願っています。しかし、看護婦さんたちは、月に十日以上も夜勤があるなどの重労働で、異常分娩も多く、過労死と、働き続けることが難しく退職を余儀なくされる、また県外に流出するなど、深刻な看護婦不足となっています。これを断ち切るためには、何よりもＩＬＯ看護職員条約を国が即時批准し、県も看護婦需給計画を思い切って見直し、看護婦大幅増員で夜勤を減らすなど、労働条件の抜本改善が必要であります。在宅看護婦有資格者が再び働けるように、保育所の整備、看護学校の新設、増員など、看護婦不足の解消はもはや一刻も猶予できない課題であります。本議会に提案をされております陳情は、多くの病院で働く看護婦さんたちが署名を集め県民の心を束ねて提出されています。陳情書は不採択でないといっても継続という先送りの扱いに私は強く反対し、採択を求めます。 最後に、陳情第一九一号子供向けポルノコミックの法規制を求める陳情については、私も異常な退廃文化の現状は絶対に容認することができませんが、法制化については無理があり、行政指導を強め住民参加の自主規制が大変大事であると思い、反対をいたします。 以上、今議会に提案をされている主な議案について、日本共産党の考えを述べ、討論を終わります。どうぞ御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北里達之助君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第二号、第五号から第七号まで、第十三号、第十四号、第十六号から第二十号まで、第三十一号から第三十三号まで、第三十五号、第三十六号、第三十八号から第四十一号まで、第四十三号、第四十六号及び第四十八号から第五十一号までを一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二号外二十五件は原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第三号を採決いたします。 ただいまの建設常任委員長の報告は原案可決であります。建設常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第三号は原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第十二号、第二十二号、第二十三号、第四十四号、第四十五号及び第四十七号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、議案第十二号外五件は原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第一号、第四号、第八号から第十一号まで、第十五号、第二十一号、第二十四号から第三十号まで、第三十七号及び第四十二号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、議案第一号外十六件は原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、請願、陳情に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の審査結果報告書のとおりであります。 これよりまず、請第四七号及び第五三号について一括して採決いたします。 ただいまの建設常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、請第四七号及び第五三号は建設常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳第一九一号を起立により採決いたします。 ただいまの厚生常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第一九一号は厚生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳第一九二号及び第一九三号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第一九二号及び第一九三号は総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳第一九四号、第一九五号及び第一九八号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第一九四号外二件は総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ───────○───────
△日程第四 閉会中の
継続審査事件
○議長（北里達之助君） 次に、日程第四、閉会中の
継続審査事件を議題といたします。 今回、各常任委員長から議席に配付の閉会中の
継続審査事件付託申出書のとおり付託の申し出があっております。 お諮りいたします。 請第五号、第一六号、第五〇号、第五四号、第五六号及び陳第二号、第一〇九号、第一一八号、第一三四号、第一三五号、第一三八号、第一四四号、第一四九号、第一五八号、第一六二号、第一六三号、第一六六号、第一七七号、第一八三号、第一八四号、第一八七号、第一八九号、第一九〇号、第一九六号、第一九七号、第一九九号、第二〇一号を除く請願、陳情は、各常任委員長から申し出のとおりそれぞれ付託し、閉会中の
継続審査事件とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 次に、請第五号、第一六号、第五〇号、第五四号、第五六号及び陳第二号、第一〇九号、第一一八号、第一三四号、第一三五号、第一三八号、第一四四号、第一四九号、第一五八号、第一六二号、第一六三号、第一六六号、第一七七号、第一八三号、第一八四号、第一八七号、第一八九号、第一九〇号、第一九六号、第一九七号、第一九九号、第二〇一号を一括して起立により採決いたします。 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の
継続審査事件とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、請第五号外二十六件は各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ───────○───────
△日程第五
知事提出議案第五十二号 収用委員会委員の任命について
○議長（北里達之助君） 次に、日程第五、
知事提出議案第五十二号を議題といたします。 議案は、議席に配付のとおりであります。 ──────────────────── 第五十二号 収用委員会委員の任命について ────────────────────
○議長（北里達之助君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は、これを省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、議案第五十二号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第五十二号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ───────○───────
議員提出議案第一号から第十五号まで
○議長（北里達之助君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第一号から第十五号までが議席に配付のとおり提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第一号から第十五号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第一号から第十五号までを一括して議題といたします。 議案は、議席に配付のとおりであります。 ────────────────────
議員提出議案第一号 新産業都市建設等のための国の財政上の特別措置に関する法律の適用年限の延長等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 小早川 宗一郎 高 野 誠 一 池 田 定 行 米 原 賢 士 馬 場 三 則 髙 田 昭二郎 堀 内 常 人 島 田 幸 弘 久 保 立 明 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 新産業都市建設等のための国の財政上の特別措置に関する法律の適用年限の延長等に関する意見書 新産業都市建設等に係る国の財政上の特別措置の適用年限は平成二年度までとなっているが、道路、港湾、下水道、公園等の基盤整備や工業構造の高度化を図ることなど、多くの課題が残されている現状にある。 よって、国におかれては、地域格差是正目的の新産業都市の建設を推進するため、財政上の特別措置の適用年限の延長や税制、金融等に係る措置の継続・拡充をされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿国土庁長官 佐 藤 守 良 殿 ────────────────────
議員提出議案第二号 私学助成制度の充実強化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 小早川 宗一郎 高 野 誠 一 池 田 定 行 米 原 賢 士 馬 場 三 則 髙 田 昭二郎 堀 内 常 人 島 田 幸 弘 久 保 立 明 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 私学助成制度の充実強化に関する意見書 私立学校は、建学の精神と独自の教育理念により特色ある教育を行い、我が国の学校教育の充実発展に大きな役割を果たしているが、経営基盤は依然として厳しいものがある。 特に、今年度から長期的な生徒減少期に入り、私立学校の経営基盤はさらに厳しい状況に置かれている。 このようなことから、私学助成制度を一層拡充して、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営基盤を確立していくことが強く求められている。 よって、国におかれては、私学教育の重要性を認識され、私学助成制度の充実強化に特段の配慮を加えられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿文部大臣 保 利 耕 輔 殿 ────────────────────
議員提出議案第三号 保育料徴収金制度の改善に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 中 島 絹 子 本 田 良 一 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 保育料徴収金制度の改善に関する意見書 二十一世紀の高齢化社会を担うのはこれからの子供たちであるが、我が国の出生率はここ数年低下が続いている。また、女性の職場進出の増大に伴い、子育ての拠点として保育所の社会的役割はますます重要となっている。 このような状況にかんがみ、保育所が、多様化する保育ニーズに対応して出産、子育ての両立を効果的に支援するためには、保育体制をさらに一層整備し、保育サービスの向上と乳児保育や延長保育、一時的保育等の特別保育対策の充実強化を図るとともに、さらに時代の保育要請に対応した入所措置制度の確立を図ることが必要である。 中でも、保育料制度については、徴収金の基礎となる所得の捕捉（税制転用方式）に不公平感が強いこと、また保育料が高く、かつ負担額の格差が大きいこと、さらには保育料の軽減措置をとる市町村では超過負担による財政圧迫があること等の問題がある。 また、この保育料制度のひずみとして、保育所の定員割れや無認可保育の問題等が全国的に生じていることも否定できない事実である。 よって、国におかれては、保育所制度の充実強化を図る観点から、保育料徴収金制度について、不公平感の是正及び保育料額の軽減を重点として、必要な改善措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿 ────────────────────
議員提出議案第四号 老人ホームの整備に対する助成措置の改善に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 中 島 絹 子 本 田 良 一 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 老人ホームの整備に対する助成措置の改善に関する意見書 本格的な高齢化社会の到来を控え、老人ホームの役割はますます増大している。 かかる状況のもと、老人ホームの利用者に対してその心身の機能に応じた福祉ケアの充実と居住性の向上を図るには、さらに施設、設備の近代化と整備充実が必要である。 よって、国におかれては、左記の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 国庫補助単価を実情に見合うよう改善すること。二 国庫補助基準面積を拡大すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿 ────────────────────
議員提出議案第五号 重度障害児者に係る医療費助成の制度化及び重度加算措置の改善に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 中 島 絹 子 本 田 良 一 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 重度障害児者に係る医療費助成の制度化及び重度加算措置の改善に関する意見書 高齢化社会が到来しつつある中、高齢化等による障害者の重度化が進み、重度障害児者に対する福祉施策の充実は重要な課題となっている。 よって、国におかれては、左記の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 重度障害児者に係る医療費については、経済的負担の軽減を図るため、各都道府県の単独措置により、その自己負担の全部又は一部を助成しているが、都道府県の財政力の相違等から適用範囲等が異なり、県外からの転入者などから平等な取扱いを要望する声が強い。 このことから、重度障害児者に対する医療費助成について、国で制度化を行うこと。二 重度障害児者の処遇について、重度棟以外の施設に入所している重度障害児者についても重度加算の措置がなされているが、対象となるべき児者のすべてについては加算の承認がなされていない。 このことから、すべての対象者について措置がなされるよう承認枠の拡大をすること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿 ────────────────────
議員提出議案第六号 看護職確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 中 島 絹 子 本 田 良 一 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 看護職確保に関する意見書 来るべき二十一世紀を迎え、高齢化、医療の高度化、多様化等に伴い、看護職をめぐる環境が大きく変化しており、看護職に対する期待が極めて増大しているにもかかわらず、全国的にも看護職不足が叫ばれている。 特に、本県においては、全国平均よりも高齢化が一層進む中で、保健医療、在宅看護等の需要の増大に対する看護職の確保はますます重要な課題となっている。 よって、国におかれては、看護職確保対策として、左記の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 看護婦等養成所の増設など入学定員を拡大すること。また、看護婦等養成所に対する助成の大幅な増額措置を講ずるとともに、実習施設の基準緩和及び教員の養成、確保充実等を図ること。二 看護職の志望者を増やし定着を促進するため、看護婦等修学資金貸与制度の充実を図ること。三 給与、勤務条件を改善するため、診療報酬制度における大幅な看護料の増額を図ること。四 看護大学及び看護学部を全都道府県に設置する一県・一看護大学を推進すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿文部大臣 保 利 耕 輔 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿 ────────────────────
議員提出議案第七号 公害の防止に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 中 島 絹 子 本 田 良 一 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 公害の防止に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する意見書 公害の防止に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害防止計画を財政面から支えるものとして、極めて重要な役割を果たしているが、この法律は平成二年度までの時限立法となっている。 よって、国におかれては、今後とも公害防止計画を円満に推進し、各種施策を着実に実施していくため、この法律の期限を延長されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿環境庁長官 北 川 石 松 殿 ────────────────────
議員提出議案第八号 青少年の健全育成を阻害する恐れのある図書等追放対策の強化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 本 田 良 一
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 青少年の健全育成を阻害する恐れのある図書等追放対策の強化に関する意見書 我が国の次代を担う青少年を健全に育成することは、国民的課題である。最近、過度の商業主義の風潮による少年少女向け雑誌、単行本等に露骨な性描写や粗暴性、残虐性を誘発、助長する内容等、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書が数多く出回っており、新聞への投書、また市民グループによる法的規制を求める署名運動が行われるなど、各方面において大きな関心を集めている。 このような状況にかんがみ、本県においては、県少年保護育成条例に基づく有害図書等の指定を強化しているほか、書店等に対する自粛・自主規制等の指導を強化するなど有害環境の浄化に努めているところであるが、これらの浄化活動にも限界が認められる現状にある。 よって、国におかれては、青少年の非行を誘発、助長する恐れのある図書等の追放に関して、より一層出版元等の関係業界に対して自粛・自主規制の指導を強化するとともに、法制化に向けて取り組まれるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿法務大臣 梶 山 静 六 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿文部大臣 保 利 耕 輔 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿総務庁長官 塩 崎 潤 殿警察庁長官 鈴 木 良 一 殿 ────────────────────
議員提出議案第九号 米市場開放阻止及び農業政策の確立に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 荒 木 詔 之 吉 本 賢 児 酒 井 善 為 広 瀬 博 美 鏡 昭 二 深 水 吉 彦 大 西 靖 一 島 津 勇 典 松 村 昭
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 米市場開放阻止及び農業政策の確立に関する意見書 農業の置かれた環境は、農業労働力の減少あるいは米をはじめとするほとんどの農産物の生産調整や価格低迷が続くとともに、牛肉・オレンジ輸入自由化が来年四月に迫るなど一段と厳しさを増している。 このような中で、農産物貿易の一層の自由化を目指すガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、各国の利害対立等から、交渉期限とされた本年十二月決着を持ち越し、来年早々にも再開されることとなったが、全く予断を許さない状況にある。 殊に、米国をはじめ諸外国から執拗に市場開放をもとめられている米については、言うまでもなく国民の主食で、かつ農業の基幹作物であり、また、水田稲作は国土や自然環境の保全だけでなく、我が国の伝統文化の形成そのものに深くかかわっていることから、もし輸入自由化が行われることになれば、農業はもとより地域社会全般にわたり重大な影響を及ぼすことは明らかである。 よって、国におかれては、左記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 米の輸入自由化を断固阻止し、食糧自給率の向上を図るとともに、農業・農村が国民経済社会に果たしている多方面にわたる重要な役割や機能を明確に位置づけし、農業・農村の活性化に向けた将来展望の持てる農業政策を確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿外務大臣 中 山 太 郎 殿農林水産大臣 山 本 富 雄 殿通商産業大臣 武 藤 嘉 文 殿 ────────────────────
議員提出議案第十号 下水道整備事業の促進に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 池 田 貞 俊 大仁田 貞 夫 今 井 洸 古 閑 三 博 大 森 豊 山 本 秀 久 阿曽田 清 山 本 靖 鬼 海 洋 一
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 下水道整備事業の促進に関する意見書 下水道の整備は、国民の生活環境の改善や汚濁の進む河川等の水質を守る上からも極めて重要であるが、いまだ十分とはいえない現状にある。 このため、国は、第七次下水道整備五カ年計画を策定し、事業の推進を図ることとしているが、地方公共団体にとって、その財政負担は極めて大きいものとなる。 よって、国におかれては、下水道整備事業の積極的な促進を図るとともに、補助対象範囲の拡大と補助率の引き上げをされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿建設大臣 綿 貫 民 輔 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿環境庁長官 北 川 石 松 殿 ────────────────────
議員提出議案第十一号 住宅政策の推進を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 池 田 貞 俊 大仁田 貞 夫 今 井 洸 古 閑 三 博 大 森 豊 山 本 秀 久 阿曽田 清 山 本 靖 鬼 海 洋 一
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 住宅政策の推進を求める意見書 近年、本県は日本一づくり運動をはじめとする各種の施策により県勢の発展を図ってきた。しかし、人口の伸びの鈍化、高齢化の進展等により、本県の将来の発展のための障害となりかねない現象が見えている。一方、近年の大都市地域の地価高騰の余波による地価上昇により、県民の住宅取得能力に陰りも生じてきている。 これらの課題の解決のためには、各般の施策を総合的に実施していく必要があることは言うまでもないが、県民が安定した住生活を営んでいくための施策、いわゆる良好な住宅、宅地の供給、県民の住宅取得能力の向上、高齢者に配慮した住宅づくり等の住宅政策を推進していく必要がある。 よって、国におかれては、これらの状況を十分に配慮され、総合的で実効性のある住宅政策の一層の推進を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿建設大臣 綿 貫 民 輔 殿 ────────────────────
議員提出議案第十二号 子どもの権利条約の早期批准を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 野 田 将 晴 水 野 秀 昭 八 木 繁 尚 小 材 学 柴 田 徳 義 三 角 保 之 渡 辺 知 博 永 田 健 三 草 村 照
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 子どもの権利条約の早期批准を求める意見書 平成元年十一月、第四十四回国連総会において全会一致で採択された子どもの権利条約は、子どもの最善の利益を確保しようとするものであり、国際的にこれを保障しようという画期的な意義を持つものである。 今、発展途上国においては、飢餓や貧困の問題など、子どもを取り巻く環境は深刻な状況になっている。 我が国においても、経済的成長を遂げ、物の豊かさを享受している反面、現状においてなお子どもの生活環境に改善すべきさまざまな問題が存在している。 この条約は、我が国の現状を子どもの人権と人間としての尊厳を確立する方向へ大きく転換させる契機となるものである。 よって、国におかれては、本条約を早期に批准し、その精神にのっとり、国内法の整備と運用の改善など早期に必要な措置をとられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿外務大臣 中 山 太 郎 殿法務大臣 梶 山 静 六 殿文部大臣 保 利 耕 輔 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿労働大臣 塚 原 俊 平 殿 ────────────────────
議員提出議案第十三号 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 野 田 将 晴 水 野 秀 昭 八 木 繁 尚 小 材 学 柴 田 徳 義 三 角 保 之 渡 辺 知 博 永 田 健 三 草 村 照
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長等に関する意見書 本事業は、児童または生徒が急増する市町村等における公立小中学校の教室不足の解消を図るため、市町村が行う学校の分離に必要な学校用地の取得及び取得用地に係る校舎の建設事業に対して特別の補助を行うものであり、当該地域における小中学校校舎の新築のために非常に重要な制度であるが、平成二年度までの臨時措置とされているところである。 よって、国におかれては、近年の当該地域の地価の高騰など地方公共団体の厳しい財政状況を十分認識され、本事業の実施期間を延長されるとともに、学校用地取得費補助の三年分割交付制度を廃止し、当該年度に措置するなど改善措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿文部大臣 保 利 耕 輔 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿 ────────────────────
議員提出議案第十四号 在宅ねたきり老人介護手当制度の創設等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 酒 井 善 為 柴 田 徳 義 堀 内 常 人 中 島 隆 利 本 田 良 一 鬼 海 洋 一 今 井 洸 広 瀬 博 美 永 田 健 三
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 在宅ねたきり老人介護手当制度の創設等に関する意見書 在宅ねたきり老人を抱える家族の心労は極めて大きいものがあるが、特別養護老人ホーム等の施設の収容能力も十分でないため、希望者全員が入所できる状況ではない。 現在、在宅ねたきり老人介護に対する援護制度は、ホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業等があるが、本来統一的基準で公平に取り扱われるべきものが、各地方公共団体の対応によって差が生じている。 よって、国におかれては、このような現状にかんがみ、家族の生活の安定と福祉の向上及び在宅介護の支援に資するため、税制上の優遇措置の充実とともに、老人介護手当制度を創設し、恒常的な援護を確立されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿 ────────────────────
議員提出議案第十五号 熊本県の水俣病対策に関するチッソ県債の継続発行に当たっての決議 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年十二月二十一日提出 提出者
熊本県議会議員 三 角 保 之 島 津 勇 典 酒 井 善 為 水 田 伸 三 小 材 学 今 井 洸 大 森 豊 阿曽田 清 深 水 吉 彦 中 島 隆 利 野 田 将 晴 前 畑 淳 治 前 田 貞 治 福 村 三 男 松 村 昭 草 村 照 村 上 寅 美
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 熊本県の水俣病対策に関するチッソ県債の継続発 行に当たっての決議 平成三年度以降のチッソ県債の取扱いについては、本県議会において、去る六月以降真剣な審議を行い、国に対しては県債の抜本的見直しを強く主張してきたところである。 しかしながら、国においては、現時点では県債方式以外に方法が見い出せないとして、本年十二月十八日水俣病に関する関係閣僚会議を開き、平成三年度以降のチッソ株式会社に対する金融支援措置についての政府方針を決定し、平成五年度まで引き続きチッソ県債を発行するよう本県に対し要請がなされたところである。 本県議会としては、国の要請について慎重に検討した結果、原因者負担の原則を堅持しながら、患者に対する補償金支払いに支障が生じないようにするとともに、併せて、地域経済・社会の安定に資するためには、しかるべき抜本的対応策が確立されていない現段階においては、左記事項について、相当の対応が期待できることを確信して、要請を受け入れることは誠にやむを得ないとの結論を得たところである。 しかしながら、水俣病対策については、今後さらに解決しなければならない課題も残されているので、本県議会は、ここに国、チッソ株式会社及び関係市町に対し、次のとおり要望するものである。 記一 国（関係省庁）においては、次の諸点に関し、最善の努力を行うこと。 ① 認定業務の促進（環境庁、厚生省、文部省）認定業務については、その一層の促進を図るとともに、特に県外居住者に係る認定業務については、関係省庁の協力のもとに、その円滑な実施に努めること。 ② チッソ株式会社の経営改善（通商産業省、大蔵省） チッソ株式会社の経営改善の努力が実を結ぶよう、主要子会社を含めた同社のなお一層の適切な指導、援助に努めるとともに、関係金融機関による金融支援措置を引き続き要請し、日本開発銀行等関係金融機関による主要子会社への融資が積極的かつ着実に実施されるよう指導すること。 ③ 水俣・芦北地域の振興（国土庁、建設省、運輸省、自治省、通商産業省等） 南九州西回り自動車道の整備促進等水俣・芦北地域の振興を推進、支援するとともに、水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想の実現のため、適切に対処すること。 ④ 水俣病対策に対する財政援助（大蔵省、環境庁、自治省、厚生省） 水俣病対策全般に対する財政援助の拡充強化を行うこと。 ⑤ 県政発展のための各種事業（大蔵省他全省庁） 水俣病問題については、県政全般にわたり種々の影響が及んでいることを考慮し、県政発展のための各種事業について特別の配慮を行うこと。二 チッソ株式会社においては、次の点に関し、最善の努力を行うこと。 ① 早急に自力で患者補償金を支払えるよう、主要子会社を含め経営改善のため一層の努力を行うこと。 ② 新たな子会社を水俣・芦北地域に設置することにより、地域の雇用拡大を図るという計画については、責任をもって実現を図ること。三 水俣市をはじめ、関係市町においては、認定業務の促進及び地域住民の健康不安の解消が図られるよう、認定申請者並びに住民の理解と協力を求め、啓発指導を行うとともに、国または県が水俣・芦北地域の振興策を実施する場合には積極的に努力し協力すること。四 本県議会としては、平成五年度補償金支払分までのチッソ県債の継続発行については、基本的には了承するが、国等に対して要求した各項目の進展を見つつ、その都度改めて検討を行うものとする。 右、決議する。 平成二年十二月二十一日 熊 本 県 議 会 ────────────────────
○議長（北里達之助君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は、これを省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、
議員提出議案第一号から第七号まで及び第九号から第十三号までを一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第一号外十一件は原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第八号を起立により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、
議員提出議案第八号は原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第十四号を起立により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立少数と認めます。よって、
議員提出議案第十四号は否決いたしました。 次に、
議員提出議案第十五号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第十五号は原案のとおり可決いたしました。 ───────○───────
△知事のあいさつ
○議長（北里達之助君） 次に、知事からあいさつの申し出があっておりますので、この際、これを許します。 知事細川護熙君。 〔知事細川護熙君登壇〕
◎知事（細川護熙君） 本定例県議会の最終日に当たり、この場をおかりいたしまして、県民並びに県議会議員各位に一言御礼のごあいさつを申し上げます。 知事に就任し初めてこの議場に登壇いたしましたときから、はや八年の歳月が過ぎました今、改めてこの場に立って、さまざまな思いが脳裏をよぎり、まことに感慨無量の思いがいたします。 知事就任以来、一貫して私が目標といたしてまいりましたものは、県民一人一人が、生活の豊かさを確かな手ごたえとして実感することができ、この熊本に住んでいることを誇りに思える、そのような県土をつくることであり、そして近い将来、必ずや本県が九州をリードし全国の範となる雄県となることを願ってさまざまな施策を推進してまいりました。 もとより、この八年間の総括につきましては、先々県民各位の御判断にまつべきものでありますが、さきの代表質問の際にも申し上げましたように、水俣病問題解決のために和解へ向けて踏み切ったこと、二十四年ぶりにようやく決着した川辺川ダムの問題など、就任に際して申し上げた五つの懸案も解決ないしおおむねめどが立ち、また、その他シナリオやターゲットに掲げましたもろもろの課題につきましても、将来に向けて大変粗ごなしながらその布石を打つことができたのではないかと私なりに考えております。 こうして県政を大過なく預からせていただくことができ、また、県勢をここまで伸長させることができましたのも、ひとえに県民並びに県議会、県職員各位の県政に対する深い御理解と厚い御支援のたまものであると心からありがたく感謝を申し上げる次第であります。 内外ともに、あすをも予測できないまことに変化の早い時代でございますが、熊本の将来につきましては、これだけの恵まれた条件が生かされていけば、必ずや期して待つべきものがあると確信をいたしております。 来る二月十日をもって私は県庁を去るわけでございますが、去りました後も、微力ではございますが、県政発展のため精いっぱいのお手伝いをさせていただくことを、ここに改めてお誓いをいたしまして、意を尽くしませんが、御礼の言葉にかえさせていただきます。 長い間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ───────○───────
○議長（北里達之助君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって平成二年十二月
熊本県議会定例会を閉会いたします。 午後三時五十六分閉会 ───────○───────
○議長（北里達之助君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 平成二年最後の定例会も、ただいまをもちまして、極めて有意義なうちに十五日間の会期を終了することができました。これもひとえに議員各位並びに知事を初めとする執行部の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。 さて、本県におけるこの一年を振り返ってみますと、六月二十八日から七月三日にかけて県北部を中心に集中豪雨が襲い、十六名というとうとい人命が失われ、重軽傷者多数、また、一千億円を超す物的被害を出す大惨事となりました。被害を受けられた方々に改めてお見舞いを申し上げます。 災害復旧につきましては、県議会としても、直ちに臨時議会を開き
災害対策特別委員会を設置して、執行部ともども全力を傾注したところでありますが、今後もさらに努力を続けてまいりたいと存じます。 県政の面におきましては、「熊本・明日へのシナリオ」をもとに、魅力ある田園文化圏の創造に向けて各分野で積極的な取り組みがなされております。企業誘致も順調に進み、また、長年議会からも要望してまいりました中小企業大学校も人吉市に設置されることになりました。農業公園も来年春の完成を目指して整備が進められていますが、去る十一月には、全日本ホルスタイン共進会をメーンのイベントとしたファームフェスタが、この公園敷地内で開かれ、予想を上回る盛況でありましたし、水産関係の研究所を統合した水産研究センターのオープンもございました。 また、環境の保全あるいは文化の振興といった面におきましても、それぞれ全国に先駆けて基本条例の制定がなされました。その他多くの成果が上げられたのではないかと思います。議会といたしましても今後の進展を大いに期待するところであります。 さらに、水俣病の問題につきましては、議会においては執行部ともども県政の最重点課題として取り組んできたところですが、特に争訟の問題について、今般相次いで裁判所から和解勧告が出され、県としてその受け入れを表明したところであります。水俣病の問題につきましては、このほか、チッソ県債の問題など解決すべき問題は多いところでございますが、引き続き懸命の努力を続けてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、この一年、議員各位並びに執行部各位の御理解と御協力により、円滑な議会運営がなされました。関係各位に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、細川知事におかれては、任期中におきます最後の定例会でございました。昭和五十八年の就任以来、二期八年の間、そのたぐいまれな創造力あるいは行動力をもって先駆的な地方行政を進められ、その結果、熊本に全国の注目を集め、また国際的にも本県の知名度を高められるなど、県勢の発展に寄与された功績はまことに多大であります。ここに、細川知事の今日までの御努力に対し敬意と感謝を申し上げますとともに、今後の御活躍を心からお祈りを申し上げるものでございます。まことにありがとうございました。 さて、本年も残すところあとわずかとなりましたが、内外の情勢はともに激動の様相を呈しているところでございます。県議会各位、執行部並びに県民の皆様方におかれましては、くれぐれも御健勝にて新春を迎えられますとともに、来る平成三年も輝かしい年でありますことを祈念をいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手） 午後四時 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。
熊本県議会議長 北 里 達之助 副議長 鏡 昭 二 議 員 米 原 賢 士 議 員 金 子 康 男 議 員 中 島 隆 利...